情報開示

$LastModified: 2017-07-01 01:26:28Z $

業者の情報開示について

はじめに

業者の進級率を開示しない姿勢に、強い違和感を持ったことを今でも覚えています。その正体が、Medical Ethics 医療倫理を受けていて明確になりました。結論は、Informed Consent における瑕疵です。説明します。まずは、実際の１つの例をみます。
実際に以下のようなひとがいます。昨年放校（強制退学）になった学生がいました。予備コースを含め７年、２年生を繰返し、Anatomyの試験を合格できず、退学。想像してみてください。７年です…。しかも、授業料だけでも１４００万円。さらに生活費を含めると 2,000万円はくだらないでしょう。その結果が、学位もとれず強制退学…。自殺を仄めかす"Cry for Help"のような始末です。自分の適性を見極めてください。業者は、こんな人がいることをあかしません。学生も、自身を攻める思いもありますし、自分でも選んだ道ですし、泣き寝入りです。つまり
- かけなければいけない経済的負担
- かけなければ時間
- 試験のたびに感じるストレス（心理的な負担）
- 失敗したときのさらなる心理的負担：結果に対する自己嫌悪感／絶望感
ととんでもないリスクがあります。
さて、元の本題です。ここには、典型的な Informed Consent の瑕疵があります。医療行為でも同じです。良い情報と副作用などの悪い情報は必ず両方を伝えなくてはいけません。そうでなければ、適切な判断ができないからです。アメリカの有名な事例です。女性特有の病気の診断のためにカテーテルが使用されました。その際、神経を傷付けてしまい、下半身付随になってしまいました。その患者は医師を訴えました。この裁判の争点は、医師が（誤って）神経を傷付けてしまったことではありません。そのリスクがあることを説明しなかったことです。その点の瑕疵が認められ、医師側が敗訴で、多額の弁済をすることになりました。Medical Ethics （医療倫理）で取り上げられるもっとも有名なケースの１つです。
この意味で、業者は適切な情報開示を行うべきだと思います。それがハンガリーの医学部を目指す学生の良い判断材料になるのはもちろん、業者自身をいらぬ訴訟リスクから守ることになります。
（個人的には、うえのような事例では、業者は訴えられるべきだと思います。）

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